2015-05-15 18:51:00

バチカンとパレスチナ国家間の協定の起草作業が終了


教皇庁とパレスチナ国家間の合同委員会による会合が、バチカンで5月13日、開かれた。

今回の集いは、昨年2月ラマラのパレスチナ外務省で行われた公式会合以来の、非公式ミーティングで、2000年2月に署名された基本協定に続く包括協定の起草作業が行われた。

この席には、教皇庁からは国務省外務局次長アントワン・カミレリ師、パレスチナ政府からは多国間関係問題のための外務大臣補佐ラワン・スレイマン氏らが参加した。

作業は和やかで建設的な雰囲気のもとに行なわれ、非公式レベルですでに検討されたテーマを確認しつつ、パレスチナにおけるカトリック教会の本質的あり方と活動に関する協定作成の大きな成果に満足が示された。

合同委員会による協定の起草作業は終了し、両国による調印の日取りの決定を待つことになった。

バチカンのカミレリ外務次長によれば、協定ではカトリック教会の活動の自由や、管轄、個人的法規、信仰の場所、社会福祉活動、メディア、税務、所有権などを扱っているという。

この協定はバチカンとパレスチナ国との間に正式に締結されることになるが、カミレリ師は、パレスチナが一つの独立した民主的な主権国家として承認され、イスラエルや周辺国と平和と安全の中に生きるというビジョンをパレスチナ国民が持つことができるよう、同協定がその一助となることを期待すると述べた。








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